岡山/倉敷で住宅の設計・監理をしている-建築家 宇川民夫が主宰する建築設計事務所ー宇川建築計画事務所 平成25年からは法令改正により、光熱費のかからない省エネ性の高い住宅が求められます。私たちは地域の木や自然素材を生かし、健康的な住宅や耐震性・省エネ性を確保できる計算ソフトを採用し、オリジナルなデザインの住宅を設計しています。

住宅の省エネ性にこだわるー岡山の建築家

私たちの事務所では、「住まいの省エネ性能」についてこだわって家を設計するために省エネ診断ソフトを使用して次世代省エネルギー基準相当の「等級4」を満たす断熱性の高い住宅の設計を行っています。

 

 

住宅において使用されるエネルギーは、暖冷房、給湯、炊事、冷蔵庫、パソコン、テレビ等の

家電製品など、実にさまざまなものがあります。

 なかでも、その大半を占めているのが、暖冷房と給湯のためのエネルギーです。

 

地球温暖化防止のためにも、この消費量をより少なくするよう、建設省(現国土交通省)では

平成11年3月、これまでの住宅の省エネルギー基準を改正して、新しい基準(次世代省エネルギー基準)を定めました。

 

 この基準を満たすような、室内環境を一定に保ちながら、使用するエネルギー量を少なくできる住

宅が、省エネルギー住宅といわれています。

 

省エネルギー住宅は、住まいの断熱性能を高めることにより、夏は熱の侵入を冬は熱の流出を防いで冷暖房などの使用量を抑え、地球温暖化の防止等環境にやさしい住まいづくりを目的としています。

 

また、平成12年4月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律(通称:品確法)」が施行されました。その柱の一つ、「住宅性能表示制度」には10の性能表示事項があります。

この性能表示事項のうちのひとつが温熱環境、省エネルギー対策等級です。

 

省エネルギー対策等級は4等級で表示されます。

等級4-次世代省エネルギー基準(1999年)
等級3-新省エネルギー基準(1992年)
等級2-旧省エネルギー基準(1980年)
等級1-等級2に満たないもの

 

省エネルギー対策等級が高い住宅に対しては住宅エコポイントなどの補助や認定省エネ住宅(仮称)が「住宅ローン減税」控除額引き上げの対象に予定されています。


私たちの事務所では、「住まいの省エネ性能」についてこだわって家を設計するために省エネ診断ソフトを使用して次世代省エネルギー基準相当の「等級4」を満たせるように住宅の設計を行っています。

 

 

省エネ診断ソフトについて

 

平面プラン(壁と開口の位置)を入力し、部屋や開口ごとに開口の種類、仕様、寸法を決めます。

 

また、断熱材の種類や厚み、遮蔽物(カーテン)、日除け(庇やルーバー)など、省エネ診断に必要となる仕様情報を設定します。

熱損失係数(Q値)
熱損失係数(Q値)は、建物の保温性(熱の逃げにくさ)を診断します。
Q値が小さいほど、熱が逃げにくいので省エネ性能が高いといえます。

夏季日射取得係数(μ値)
夏期日射取得係数(μ値)は建物内部に差し込む日射量を診断します。μ値が小さいほど、省エネ性能が高いといえます。

 

年間暖冷房負荷
全国836ヶ所の気象データによる、年間暖房負荷
計算も可能です。

 


省エネルギー対策等級の内訳や年間暖冷房負荷をグラフやイメージを用いて分かりやすく説明するための省エネ診断書を作成します。

仕様を変えた2つのプランの省エネ性能を比較・検討することもできます。
省エネ対策等級の違いによる「暖冷房費」や「室内温度の差」の診断書を作成します。

 


[省エネ診断ソフトで出力可能な帳票一覧]

・温熱環境 省エネルギー対策等級(表紙)
・省エネルギー対策等級判定表
・熱損失係数(Q値)計算書
・夏期日射取得係数(μ値)計算書
・部位別面積明細表
・面積・気積計算書

・結露防止の基準半定表
・年間暖冷房負荷計算表
・省エネルギー対策等級平面図
・絵でみる省エネ性能比較表
・絵でみる省エネ診断書


住宅省エネルギー施工技術講習会 平成24年国土交通省補助事業

国土交通省では、住宅の省エネルギー化を推進するための体制を強化する事業として、平成24年度住宅市場技術基盤強化推進事業として、木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上等のため「住宅省エネ化推進体制強化事業」を推進しています。

 

この事業の中で、新築住宅における省エネ基準適合率を平成32年度までに100%とすることを目的とし、地域の木造住宅生産を担う大工工務店を対象とした住宅省エネルギー施工技術講習会を各都道府県単位で行い、最終的に20万人の大工技能者の養成を目標としています。

 

各地域における大工・工務店による省エネ住宅の技術の普及のため、地域リーダーとして講習会を受講し、岡山県内の講習会にて説明に行っています。

 

実物大モデルにより施工納まりを学ぶ
実物大モデルにより施工納まりを学ぶ

平成24年12月に公布された低炭素認定住宅への対応

平成24年12月に交付され2020年から住宅にも義務化される「低炭素建築物認定」セミナーを受講しています。

 

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題です。
 このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。

 

低炭素建築物新築等計画の認定を受けて低炭素建築物の新築等を行なった場合、次のメリットがあります。

【税制優遇(住宅のみ)】

・住宅ローン減税制度における所得税の減税が一般より多く受けられます。(平成25年12月31日までに居住する場合)

・保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。


低炭素認定住宅と長期優良住宅のメリットー中国ハウスプラスのセミナーでの資料

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