住宅の耐震性にこだわる

令和４年の耐震診断・耐震補強

平成２５年から「岡山県木造住宅耐震診断マニュアル」による、行い木造住宅の耐震診断・耐震補強計画を行っています。令和4年度は木造文化財、一般住宅の　耐震診断６件・補強計画４件を行いました。

現在　木造文化財　工事中、木造住宅　耐震補強工事中です。

左側は耐震補強前の古民家に地震のシュミレーションー倒壊します

右側は耐震補強した場合の古民家に地震のシュミレーションー地震で倒壊しない

古民家の外壁側と耐力壁の不足している内壁に、新たに柱・梁を組み耐力壁を設けて耐震補強します。

木造住宅の耐震補強工事

令和４年岡山県　木造住宅耐震パンフレット

岡山県では木造住宅の耐震化をすすめるため、分かりやすいパンフレットを配布しています。

・南海地震がきた場合の岡山県内の想定震度

・耐震診断、補強計画、耐震改修

・各市町村の耐震化に関する補助金制度

について解説しています。最寄りの市役所で配布しています。

令和３年耐震診断・耐震補強

平成２５年から「岡山県木造住宅耐震診断マニュアル」による、行い木造住宅の耐震診断・耐震補強計画を行っています。令和３年度は木造文化財や古民家再生、一般住宅の　6件　耐震診断・補強計画を行いました。

耐震リフォームの減税制度

木造住宅で耐震診断を行い耐震補強工事を行うと所得税の控除、固定資産税の減額措置があります。

住宅の耐震診断・補強計画についてこちらの専用ページをご覧ください

予想される南海地震ーNEW

国の検討会の中央防災会議では、南海トラフ巨大地震は今後30年以内に70～80%の確率で発生し、最悪の場合、死者が32万以上に達すると報告。

熊本の木造住宅の被害状況の調査結果　　　　　　　　　　2016.9.12

熊本県益城町中心部の木造建物で１９８１年以前の木造住宅の９４.７％が損傷、耐震等３級の木造住宅はほぼ無被害－熊本地震原因分析委員会の報告

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」は、９月中に国土交通省に提出を予定している第３回最終報告書案で、２０１６年熊本地震で大きな建物被害を被った益城町中心部ほぼ全棟の建物調査の結果を発表した。

　前回６月に発表した第２回報告書と比べ、今回は調査対象となる２３４０棟全棟の建築年と被害状況を特定した。
　これによると、１９８１年５月以前に建てられた木造建築７７０棟のうち、７２９棟が何らかの損傷を被り、その確率は９４．７％。倒壊・崩壊も２１５棟と２７．９％にのぼった。

１９８１年６月～２０００年５月までに建てられた木造建築８６２棟のうち、６８９棟が何らかの損傷を被り、その確率は７９．７％。倒壊・崩壊も７５棟と８．７％にのぼった。

現行規定の２０００年６月以降に建てられた木造建築３２３棟のうち、何らかの損傷を被ったのは１２５棟（３８．７％）。倒壊・崩壊は７棟（２．２％）となった。
　倒壊した７棟のうち３棟は規定通りの接合部仕様を満たしておらず、１棟は地盤変状であることがわかった。残り３棟は明確な被害要因が確認できなかったが、「震源や地盤の特性に起因して局所的に大きな地震動が作用した可能性が考えられる」とした。

　さらに対象地域には住宅性能表示制度を利用している住宅が１９棟あり、このうち１６棟が耐震等級３を取得していた。等級３を取得した住宅１６棟のうち、１４棟が無被害、２棟が軽微か小破の被害にとどまった。

　今回の熊本地震被害を受けて、報告書では木造建築の今後の対策として、「旧耐震基準（１９８１年5月以前）に建てられた木造建築物の耐震化促進」「現行の平成１２年基準（２０００年６月以降）に適合しない建物への被害抑制」「（耐震等級３を取得する比率が高い）住宅性能表示制度の活用」などを提言する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新建ハウジング　記事　280912